土地売渡処分無効確認請求

行政処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えを提起できる場合に、行政事件訴訟法36条にいう「無効等の確認を求めるにつき法律上の利益」が認められるか。

行政事件訴訟法36条は、無効確認の訴えの原告適格について、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれがある者のほか「その他当該処分の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者」と規定している。この「法律上の利益を有する者」とは、当該処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴え（民事訴訟又は公法上の当事者訴訟）によって、その目的を達することができない場合に限られる（無効確認訴訟の補充性）。

上告人らは、農地法等に基づく国による土地の売渡処分につき、その無効を主張した。上告人らは、当該無効を前提として、国に対し本件各土地についての売払いの申請に対する承諾の意思表示（売払い契約の成立確認等）を求める訴えを提起していた。判決文からは具体的な土地の所在や売渡しの背景等の詳細は不明である。