未墾地買収処分無効請求

未墾地買収処分における地積の表示と実測面積との差異が、当該処分を当然無効ならしめる「重大かつ明白な瑕疵」に該当するか。

行政処分に瑕疵がある場合に、当該処分が当然無効と解されるためには、その瑕疵が法規の重要な部分に違反する「重大」なものであり、かつ、客観的に「明白」であることを要する。

国が未墾地買収処分を行った際、目的地の地積を一町歩（約99.17アール）として処分がなされた。しかし、実際の実測面積は一町二畝二十六歩（約101.85アール）であり、表示された面積と実測面積との間に差異が存在していた。上告人は、この地積の差異は対価の算定にも影響を及ぼす事項であり、買収処分全体が無効であると主張した。