土地所有権等不存在確認並田地引渡請求

農地法（当時の農地調整法等）に基づき行政庁の許可を要する農地の譲渡において、許可を停止条件とする売買契約を締結することは、強行法規違反や公序良俗違反として無効になるか。

行政庁の許可を要件とする法的規制がある場合であっても、その許可を受けることを停止条件とする契約（条件付売買契約）は、特段の事情がない限り、私法上の合意として有効に成立する。

昭和27年3月19日、上告人の先代Dと被上告人との間で、本件田地の譲渡に関する協定が成立した。当時の農地調整法4条および同法施行令2条1項によれば、当該農地の譲渡には知事の許可が必要であった。上告人側は、当時の農地制度（先買制度や強制譲渡制度）に照らし、個人間の農地譲渡は許されず、また知事の許可がない状態での契約は無効であると主張した。

まず、当時の法令改正により農地の先買制度は廃止されており、個人間の譲渡を一律に禁止する法的根拠はない。次に、知事の許可が必要とされる農地譲渡について、原審は本件譲渡を知事の許可を停止条件とする契約であると認定した。このような停止条件付契約は、許可が得られた段階で効力を発生させることを目的とするものであり、許可なく権利移転を強行するものではないため、脱法行為には当たらず無効と解すべきではない。

知事の許可を停止条件とする農地の譲渡契約は有効であり、上告人らの無効主張は認められない。