土地所有権確認

準禁治産者（被保佐人）が保佐人の同意を得ずに訴訟行為（上告提起）を行った場合に、裁判所の補正命令に従わず同意を得た旨の書面等を提出しなかった際の効果が問題となる。

制限行為能力者が行う訴訟行為には原則として法定代理人等の同意が必要であり、この欠缺は訴訟能力の欠缺に準ずるものとして、裁判所による補正命令の対象となる。指定された期間内に補正がなされないときは、訴訟上の要件を欠く不適法なものとして却下される（旧民事訴訟法および現行民事訴訟法34条、137条等参照）。

上告人は準禁治産者（現行法の被保佐人に相当）であった。上告人は本件訴訟において上告の申立てを行ったが、その際、必要とされる保佐人の同意を得ていなかった。これに対し、最高裁判所は期間を定めて当該同意の欠缺を補正するよう命じたが、上告人はその期間内に補正を行わなかった。

上告人は準禁治産者であり、上告提起という重要な訴訟行為を行うには保佐人の同意を要する。裁判所が欠缺を補正するよう命じたにもかかわらず、定められた期間内に保佐人の同意があることを証明するなどの補正手続が完了しなかった。したがって、訴訟能力の欠缺（同意の欠缺）が解消されていないといえる。

上告は不適法であり、却下される。

被保佐人の訴訟行為における同意の要否およびその欠缺の効果を確認する事例である。実務上は、同意を欠く訴訟行為は無効であるが追認が可能であること（民訴法34条2項）、補正命令に従わない場合は不適法却下となること（民訴法140条等）の根拠として用いる。旧法下の事案であるが、現行法下の被保佐人の訴訟能力に関する議論にも直接妥当する。