土地所有権確認並びに立木伐採搬出禁止請求

準禁治産者が保佐人の同意を得ずに行った上告の申立ての適法性と、補正命令に従わない場合の帰結が問題となる。

制限行為能力者（旧準禁治産者、現被保佐人）が訴訟行為を行う場合、民事訴訟法上の特別の定めがある場合を除き、保佐人の同意等の必要な授権を要する。上告の申立てという重要な訴訟行為についても、この同意の欠缺が補正されない限り、当該訴訟行為は不適法となる。

上告人は旧民法下の準禁治産者（現在の被保佐人に相当）であった。上告人は本件訴訟において上告の申立てを行ったが、これについて保佐人の同意を得ていなかった。最高裁判所は、上告人に対し保佐人の同意の欠缺を補正するよう命じたが、指定された期間内に補正がなされなかった。

上告人は準禁治産者であり、上告の申立てには保佐人の同意を要する。裁判所が相当期間を定めて補正を命じたにもかかわらず、上告人はこの同意の欠缺を補正しなかった。したがって、当該上告申立ては訴訟能力（または訴訟行為に必要な授権）を欠く不適法なものと判断される。

本件上告は不適法であるため、却下を免れない。

被保佐人が訴訟行為を行う際、民訴法32条1項の規定等により保佐人の同意が必要な場合において、その欠缺が補正されない場合の形式的裁判（却下）の処理を示す。実務上は、制限行為能力者の訴訟能力の有無を確認し、補正命令等の適切な手続を経る必要があることを示唆する。