土地所有権確認等請求

訴訟委任状が存在する場合であっても、委任時に本人に意思能力が欠如していたとき、当該訴訟委任およびそれに基づく代理人の訴訟行為（上告提起）の有効性は認められるか。

訴訟行為の前提となる訴訟委任が有効であるためには、委任時に本人が訴訟委任をするに足りる意思能力を有していることが必要である。意思能力を欠く状態でなされた授権行為は無効であり、その欠缺が補正できない場合には、代理権のない者による不適法な訴訟行為となる。

本件の上告人は、上告代理人弁護士を選任する旨の委任状を作成していた。しかし、職権による調査の結果、上告人は当該委任状の作成当時、訴訟委任をするに足りる意思能力を有していなかったことが判明した。また、この授権の欠缺については、事後的に補正することができない状況にあった。

本件では、記録上は委任状が存在するものの、本人が作成当時に意思能力を欠いていた以上、その委任状は本人の真意に基づくものとは認められない。したがって、弁護士に対する有効な訴訟委任は成立しておらず、代理権の授権には致命的な欠陥がある。この授権の欠缺は補正不能であるため、当該弁護士が行った上告提起は、代理権を有しない者による行為といえる。

本件上告は、代理権のない者によって提起された不適法なものであるため、却下を免れない。

訴訟能力（民訴法28条）や代理権の存在は職権調査事項であり、形式的に委任状が存在しても実質的な意思能力の有無が問題となり得ることを示す。特に意思能力の欠缺が補正不能な場合には、訴えや上告が不適法却下されるという実務上の帰結を導く際に有用な判例である。