所有権移転登記手続等請求

保佐人の同意を欠く訴訟行為について、将来同意が得られる蓋然性がある場合に、裁判所は訴えを不適法として却下することなく本案の裁判を行うことができるか。また、民法4条（旧法）の類推解釈により、同意を欠く行為を有効と解する余地があるか。

制限行為能力者の訴訟能力に関する規定（旧民訴法53条、現行法31条、32条等）は、本人の利益保護と訴訟手続の明確性を目的とする強行規定である。したがって、必要な法定代理権の欠缺や保佐人の同意を欠く訴訟行為は、原則として無効であり、追認がない限りその瑕疵は治癒されない。

準禁治産者（現在の被保佐人に相当）であった上告人が、保佐人の同意を得ることなく本案の訴えを提起した。上告人は、将来的に準禁治産宣告が取り消される見込みがあること、あるいは本訴について保佐人の同意が得られる筋合いであることを理由に、裁判所は訴えを却下せずに本案の裁判をなすべきであると主張して上告した。

上告人の主張は、旧民訴法53条（一時的な訴訟行為の許容）が「一応本案裁判を為すことができる」趣旨であるとの独自解釈に基づくものである。しかし、訴訟能力の欠缺は訴訟要件に関わるものであり、保佐人の同意という客観的要件を欠く以上、将来の不確定な事情をもって直ちに本案審理を続行することは許されない。また、民法の類推解釈により行為を有効とすべきとの主張も、訴訟手続の安定を著しく害するものであり採用できない。

保佐人の同意を欠く訴訟行為は無効であり、これを理由に訴えを却下した原審の判断は正当である。