相續放棄無効確認等請求

相続放棄の申述書に本人の自署がない場合や、家庭裁判所による本人審問等の確認手続が不十分であった場合に、当該相続放棄の申述が有効か否か。特に、署名押印の要件（旧家事審判規則114条2項）の解釈が問題となる。

相続放棄の申述の受理は、申述が本人の真意に基づくことを要件とする。申述書への署名押印（家事審判規則114条2項）は真意を確認するためのものであるから、原則として自署を要する。もっとも、特段の事情があるときは、記名押印のみであっても、他の調査によって本人の真意が認められる限り、家庭裁判所は申述を受理できる。また、受理手続に不備があっても、実体法上の放棄の意思が認められる限り、直ちに無効とはならない。

上告人が家庭裁判所に対し相続放棄の申述を行い、受理された。しかし、後に上告人は、当該申述が本人の自署ではなく、受理に至る家庭裁判所の手続（本人審問の欠如等）にも不備があったとして、相続放棄の無効を主張した。下級審は十分な証拠調べの結果、上告人が真実相続を放棄した事実を認定した。