家督相続無効確認請求

招集期日の変更通知が一部の親族会員に送達されず、変更前の旧期日に一部の会員のみでなされた親族会の決議は、当然に無効となるか、あるいは取消事由にとどまるか。

親族会等の合議体において、招集期日の変更が一部の構成員に適切に告知されず、その結果として一部の会員が欠席した状態でなされた決議は、手続上の違法を構成する。しかし、その瑕疵は決議を当然に無効とするほど重大なものとはいえず、不服の訴え等によってその効力が争われるべき相対的な無効（取消事由）にとどまる。

戸主Dの死亡に伴う家督相続人選定のため、裁判所はG、E、上告人の3名を親族会員に選定し、昭和21年2月18日を招集期日と決定した。その後、裁判所は期日を3月20日に変更する決定をしたが、この変更通知は上告人には届いたものの、GとEには旧期日までに届かなかった。その結果、旧期日に集まったGとEのみで親族会が開催され、被上告人を相続人に選定する決議がなされた。上告人は、自身が欠席した状態での決議は無効であると主張した。