親族会決議無効確認請求

まず、本件の昭和19年9月14日の決議は「裁判所の許可を得ることを条件」としたものであり、旧民法下では事後の許可であっても有効である。したがって、許可が未だ得られていないというだけで直ちに無効とはならない。次に、かかる決議がなされた以上、当該事項が裁判所により不許可と確定しない限り、決議に参加した親族会員は自らが行った決議の内容に拘束される。本件において上告人らは、先のE選定決議が不許可になったとは主張していない。そうであれば、先の決議は依然として有効に成立し得る余地を残しており、これと明らかに内容が抵触する同年11月26日のF選定決議は、親族会員の拘束力に反するものであり無効と解される。

後発のF選定決議は無効であり、Fが被相続人Dの親族であったとしても、当該決議によって直ちに家督相続人に確定することはない。上告棄却。

旧民法下の制度に関する判断であるが、行政処分や裁判所の許可を停止条件とする私的合意・団体決議において、条件成就までの間の当事者の拘束力を論じる際の参考となり得る。特に「条件付決議」がなされた場合に、反対事情（不成就の確定）がない限り、同様の事項について抵触する処分・決議を禁止する信義則上の拘束力を認めた点に実務上の意義がある。