親族会決議取消請求

親族会による家督相続人の選定が決議取消の対象となる「著しく不当」なものといえるかの判断基準、および本件における具体的事実の評価が問題となった。

旧民法951条に基づく親族会の決議に対する不服の訴えにおいて、裁判所が決議を取り消すことができるのは、その決議内容が「著しく不当」である場合に限られる。

親族会は、亡Eの家督相続人として血縁関係のないDを選定した。これに対し、Dは(1)家系との血縁がない、(2)内縁関係にある女性との間に子がいる、(3)実父Hが金銭浪費等で家出した不適格者である、(4)被相続人Eには別途養子を迎えたい遺志があった、等の理由から不適任であり、本件選定決議は不当であるとして訴えが提起された。

まず(1)点につき、旧民法985条3項は正当事由あれば他人の選定を許容しており、無血縁は直ちに不当とはいえない。(2)の内縁関係は決議後の事情に過ぎず、かつ直ちに不適格事由とはならない。(3)の実父の素行はD本人の排除理由にはならない。(4)の遺志もDの不適格を決定づけない。加えて、遺産の実質的な帰属先等の事情を精査せず、これら消極的事情のみを総合しても、決議が「著しく不当」であるとは首肯できない。

本件選定決議が著しく不当であるとした原判決には、理由不備または審理不尽の違法があり、破棄を免れない。

親族会という合議体の裁量を尊重し、司法審査の範囲を「著しい不当性」に限定した点に意義がある。現代の特別養子縁組や後見人選任等、家庭裁判所の裁量が働く場面における取消事由の検討においても、裁量権の逸脱・濫用の判断枠組みとして参考に資する。