親族会決議無効確認

旧民法下の親族会決議において、親族会会員（B）が議決事項（子の相続人選定等）に関与することが「直接の利害関係」を有する者による議決として無効事由となるか。

親族会の決議が有効であるか否かを判定するには、その決議があった際における実情を基礎とすべきである。また、親族会会員が議事に対し「直接の利害関係」を有するとは、当該決議の結果によって自己の権利義務に直接的な影響を受ける場合を指し、単に事実上の影響を受けるに過ぎない場合は「間接の利害関係」に留まる。

未成年者D（大正15年生）の家督相続人選定等に関する昭和21年の親族会決議において、Dの親権者であるBが議決に加わった。上告人は、BがDと同居しており相続財産を事実上自由に処分し得る立場にあること等を理由に、Bは「直接の利害関係」を有し、決議は無効であると主張した。

Dが決議当時20歳間近（19歳）であり成年に近かったという実情に照らせば、Bは親族会の議事に間接の利害関係を有するに過ぎない。また、Dが相続財産の所在地に居住せずBと同居していたとしても、Dが家督相続人になることでBが相続財産を事実上自由に処分し得る立場になるとまでは断じ難い。したがって、Bが決議に加わったことは直接の利害関係を有する者の関与には当たらない。

Bは直接の利害関係を有する者とは認められず、本件親族会決議は有効である。

現在は親族会制度は廃止されているが、株主総会や理事会の特別利害関係人の判定において、本判例の「決議当時の実情を基礎とする」という時間的基準や、「直接・間接の利害関係」を峻別する態様は、解釈上の参考となり得る。