家督相続人選定親族会決議無効確認請求

1. 新民法施行後において、旧民法下の家督相続人選定決議の無効確認を求める訴えに「確認の利益」が認められるか。 2. 相続回復請求権の20年の消滅時効の起算点はいつか。

1. 過去の法律関係の確認を求める訴えであっても、それが現在の法的地位を確定し紛争を一挙に解決するために有効であれば確認の利益が認められる。しかし、法改正等により当該地位が消滅した場合には確認の利益は失われる。 2. 相続回復請求権（旧民法966条、993条）の20年の消滅時効期間は、相続権侵害の事実の有無にかかわらず、常に当該相続開始の時から進行する。

被相続人Dが昭和12年8月13日に死亡し、同年9月17日に親族会の決議によって被上告人Bが家督相続人に選定された。これに対し、上告人らは当該選定決議は無効であると主張し、その無効確認を求めるとともに、予備的に相続回復を請求して提訴した。なお、訴訟継続中に民法改正が行われ、新民法附則25条2項の適用が問題となった。