家督相続無効確認並所有権取得登記抹消登記手続請求

旧民法下の家督相続人の指定において、指定権者の内心的決意と届出の受理という事実がある場合に、当該指定の効力が認められるか。

家督相続人の指定（旧民法979条）の効力が認められるためには、指定権者（戸主）に特定の者を家督相続人に指定する真実の決意が存在すること、および、その指定の届出が適法に受理されることを要する。

戸主Dは、死亡前の十数年間にわたりEと事実上の夫婦関係にあった。Dは、Eの実弟である被上告人を自らの家督相続人に指定する決意を有していた。昭和16年3月27日、D名義で「被上告人を家督相続人に指定する」旨の届出がなされ、町長によって受理された。その後、この指定の効力が争われた。

本件において、DはEの実弟である被上告人を相続人と決めていたという内心的決意が証拠に基づき認定されている。また、D名義の指定届が町長に受理された事実に争いはない。これらの事実関係を総合すれば、指定の有効要件を満たしていると評価できる。

本件家督相続人の指定は有効であり、被上告人が家督相続人としての地位を有する。

旧法下の家督相続に関する判断であるが、身分上の行為における「真意」の認定と「届出の受理」という形式的要件の具備が効力発生に決定的な役割を果たすことを示す事例である。