家督相続人指定無効確認

家督相続人の指定における指定者の意思の有無が争点となり、事実認定において上告人の意思を欠くものと認められるか否かが問題となった。

家督相続人の指定という法律行為または事実に際し、指定行為がなされた事実が認められ、かつ、その意思形成過程において指定者の真意を欠くような客観的事由が認められない限り、当該指定は有効に成立する。

上告人において、本件家督相続人の指定が自らの意思に基づかないものであると主張し、原判決の事実認定に経験則違背があるとして争った事案である。

原審が認定した諸事実に照らせば、本件家督相続人の指定が上告人の意思を欠くものとは認められない。上告人の主張する経験則違背の点は、証拠評価および事実認定の範疇に属するものであり、原判決の判断に不合理な点は見当たらない。

本件家督相続人の指定は上告人の意思に基づくものと認められ、有効である。したがって、本件上告は棄却される。

家督相続という旧法下の制度に関する事案であるが、意思表示や指定行為の有効性について、事実認定レベルで意思の有無を判断する際の枠組みとして参照し得る。司法試験においては、意思の欠缺が主張される場面での事実認定の適法性を論じる際、経験則違背の有無という視点を示唆するものである。