所有権確認及び所有権取得登記抹消登記手続請求

1. 隠居に伴う財産留保の意思表示において、確定日付のある証書の作成時期と実際の隠居の時期に時間的間隔がある場合、その効力は認められるか。 2. 財産留保が家督相続人の遺留分を侵害しているという事実は、誰が主張・立証責任を負うか。

旧民法下の隠居に伴う財産留保（旧民法987条、988条参照）において、その意思表示は隠居前に確定日付ある証書によってなされれば足り、必ずしも隠居と同時または近接した日付であることを要しない。確定日付と隠居の間に時間的間隔があっても、隠居の際に留保の意思が持続していれば、その意思表示は有効である。また、留保が遺留分を侵害している事実は、その効力を争う側が主張・立証すべき抗弁事項である。

上告人の父である亡Dは、大正11年3月30日に確定日付のある証書をもって、本件不動産を自己に留保する意思表示をしたが、実際の隠居は大正13年8月30日であった。Dが財産を留保した背景には、長男（上告人）が家業を嫌い、分与された財産を処分した上、父の実印を無断で使用して土地に抵当権を設定し借財を重ねるなど、Dが自身の死後を憂慮せざるを得ない事情があった。上告人は、確定日付から隠居まで期間が空いていることや、留保された財産が全財産であり遺留分を侵害していること等を理由に、留保の効力を争った。

1. Dは大正11年に確定日付ある証書で意思表示を行い、その後隠居する大正13年までその意思を持続していたと推断できる。反対の事情がない限り、時間的間隔があっても意思表示の効力は失われない。 2. 財産留保が遺留分を侵害しているという主張は一種の抗弁である。したがって、留保を主張する側が「遺留分に反しないこと」を立証するのではなく、それを争う側（上告人）が遺留分侵犯の事実を主張・立証すべきであるが、原審においてその主張はなされていない。

隠居の際、留保の意思が持続していると認められる以上、確定日付との間に時間的間隔があっても財産留保は有効である。また、遺留分侵犯の主張・立証がない以上、その点は考慮されない。