所有権確認並びに所有権移転登記及び所有権取得登記手続請求

遺留分権利者が、遺留分減殺請求権（現：遺留分侵害額請求権）について、消滅時効完成の利益の放棄ではなく、減殺請求権そのものを放棄することができるか。

遺留分権利者は、相続開始後において、その有する遺留分減殺請求権（現：遺留分侵害額請求権）自体を放棄することができる。これは時効完成後の利益の放棄という構成を採るまでもなく、私法上の権利放棄の一般原則に従い、意思表示によって効力を生ずる。

訴外Dは、遺留分を侵害する贈与等があった事案において、遺留分減殺請求権を有していた。Dは、当該減殺請求権について時効が完成する前後を問わず、当該権利を行使しない旨の意思表示（権利の放棄）を行った。上告人は、これが時効完成の利益の放棄に当たるべきものであると主張して争った。

原審において、訴外Dは遺留分減殺請求権につき時効完成の利益を放棄したのではなく、減殺請求権自体を放棄したものであると認定された。最高裁はこの認定を正当とし、権利そのものの放棄を認めた。権利放棄の意思表示が明確になされている以上、時効制度の枠組みを待つまでもなく、権利は消滅したものと解される。

遺留分減殺請求権（現：遺留分侵害額請求権）自体の放棄は認められる。したがって、権利放棄がなされた後は、当該権利を行使することはできない。

相続開始後の遺留分放棄については、家庭裁判所の許可を要する相続開始前の遺留分放棄（民法1049条1項）とは異なり、自由になし得る。本判決は、これが時効の援用放棄とは別個の独立した権利放棄として有効であることを示しており、実務上、遺産分割協議等において遺留分を主張しない旨の合意がなされた際の法的構成の根拠となる。