所有権取得登記抹消登記手続請求

民法113条所定の追認の成否が論点となる。具体的には、家族が無権代理人として行動し、一部弁済を行っている場合に、本人がその事実を知らず、かつ意思に基づかない場合でも追認が成立するか。

民法113条にいう追認が認められるためには、原則として、本人が無権代理行為の存在を認識した上で、その効果を自己に帰属させる意思を有していることが必要である。親族による一部弁済等の事実があっても、それが本人に秘匿してなされ、本人の意思に基づかない場合には追認とは解されない。

被上告人の所有権移転登記につき権利証が添付され、抵当権設定登記に関する通知が法務局からなされた事実があった。しかし、被上告人の妻Dおよび息子Eは、上告人との関係事情を被上告人に秘匿しており、被上告人自身は右通知の内容を知らなかった。また、妻Dが上告人の債権元利金の一部を数回にわたり持参・支払していたが、これも被上告人の意思に基づかず、同人に内密に行われていた。

本件では、登記申請や通知の事実が存在したものの、被上告人はこれに関知しておらず、内容を認識していなかったと認められる。また、妻による一部弁済の事実はあるが、これは被上告人の意思に基づかず、本人に内密に行われたものである。追認は本人の帰属意思を要するところ、本人が事実を秘匿され、意思に関与していない以上、追認の法的効果を認める余地はない。

被上告人による追認は成立せず、無権代理行為の効果は被上告人に帰属しない。