保存登記抹消手続等請求

代理人が、本人の氏名ではなく本人から許諾を得た他人名義を用いて代理行為（署名代理）を行った場合、民法99条1項の「本人のためにすることを示して」（顕名）の要件を充たし、本人に効果が帰属するか。

代理人が、本人から授与された代理権の範囲内において、本人から許諾された他人名義を使用して法律行為を行った場合、それは本人が自ら他人名義を称して契約を締結した場合と同様に解すべきである。したがって、代理行為の形式が他人名義であっても、その法律効果は本人に帰属する。

上告人Aは、訴外Dに対し、Eの名義を用いてA所有の不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えた。Dはこれに基づき、E名義を用いて被上告人から金を借り、当該不動産に抵当権を設定した。被上告人は、D本人に貸す意思はなく、Dを代理人とする不動産所有者（実際はA）に貸す意思で契約を締結した。

DはAから正当な代理権を授与されており、かつE名義を使用することについてもAの許諾を得ていた。被上告人側においても、Dを契約の当事者とみるのではなく、不動産所有者を当事者とする意図があった。これは本人が自ら他人名義で契約した場合と同様であり、実質的に「本人のためにする」意思に基づく行為と評価できる。よって、名義がEであっても、真の本人であるAに効果が及ぶと解するのが相当である。