登記抹消請求

本件において、被上告人が書類を交付した相手はDであり、Fではない。不動産登記書類は転々流通することを常態とするものではないから、被上告人がDに書類を託した事実をもって、当然にその転得者であるFに対しても代理権を授与した旨を表示したものとは解されない。また、被上告人が「何人が書類を行使しても差し支えない」という趣旨で交付したなどの特段の事情も認められない。したがって、委任状の受任者名が白地であったとしても、Fによる書類の濫用について被上告人が民法109条の責任を負うべき理由はない。

本件におけるFの行為について、民法109条の適用を否定した原審の判断は正当であり、被上告人は根抵当権設定契約等の効果を甘受する必要はない。

白紙委任状を用いた民法109条の成否に関する重要判例である。答案上は、直接の交付相手（直接受任者）が濫用した場合には109条の適用を認めつつ、本件のように「転得者」が代理人と称した場合には、原則として表示の帰責性を否定する論理として活用する。例外的に「誰が行使してもよいという趣旨（転々流通の容認）」が認定できれば適用の余地があるが、不動産取引においてはそのハードルが高いことを示唆している。