抹消登記手続請求

本件において、不動産所有者が特定の者に書類を交付した事実は認められるが、それが「何人において行使しても差し支えない趣旨」で交付されたものとは認められない。また、直接の交付を受けた者自身が代理人として振る舞ったケースや、転得者が利用することについて所有者の許容があったという特段の事情も認められない。したがって、単なる書類の交付をもって、直ちに広範な代理権授与の表示があったとみることはできず、109条の適用要件を満たさないと解される。

民法109条の表見代理は成立しない。所有者は、書類を直接交付した相手方以外の第三者による無権代理行為について、その責を負わない。

登記関係書類の交付を「代理権授与の表示」とみる際の限界を示した。特に「転々流通」した場合の責任追及は、所有者に「誰が使ってもよい」という包括的な許容意思がない限り否定される。答案上は、109条の「表示」の有無を判断する際、書類の交付先と契約当事者の同一性を確認し、本判例の枠組み（①直接交付者の行為か、②転得者の行為なら包括的許容があるか）を用いてあてはめるべきである。