抵当権設定登記抹消登記請求

訴訟上の和解条項の解釈において、和解成立に至るまでの事実経過や登記の状況をどの程度考慮すべきか。また、和解条項が従前の法律関係と抵触する場合に、民法696条との関係でどのように解釈されるべきか。

訴訟上の和解の解釈にあたっては、単に文言のみならず、和解に至るまでの経過、関連する仮登記や所有権移転登記等の事実関係を総合的に考慮して判断すべきである。また、和解によって新たな法律関係が創設された場合、民法696条（和解の効力）に基づき、従前の法律関係に拘束されず、和解条項自体を基礎として権利義務関係が確定する。

訴外Dと訴外E殖産株式会社との間で、本件不動産に関する売買予約および売買がなされた。これに伴い、売買予約の仮登記および所有権移転登記が行われた。その後、当該法律関係を巡って訴訟が提起され、訴訟上の和解が成立した。上告人は、この和解条項の解釈について、従前の法律関係を無視している点や、公序良俗違反、審理不尽等の違法があると主張して上告した。

原審は、和解に至る経過や本件売買予約の仮登記、所有権移転登記に関する事実関係を詳細に確定した上で、和解条項の文言をこれに照らして合理的に解釈している。この解釈は、和解条項自体に基づきなされたものであり、和解の確定効によって従前の法律関係を蒸し返すことを封じる民法696条の趣旨に反しない。また、当該売買予約等が売渡担保の性質を有するとしても、公序良俗に反するとまではいえない。

本件和解条項の解釈は正当であり、従前の法律関係を離れて和解条項に基づき権利関係を確定させた原判決に違法はない。上告棄却。