抵当権設定登記抹消等請求

債務者の責めに帰すべき事由により目的物が不法処分され、履行不能となった場合において、損害賠償額の算定基準時を騰貴した現在の時価（口頭弁論終結時）とすることができるか。また、そのための要件として債権者による処分の具体的予想は必要か。

債務不履行による損害賠償額は、原則として履行不能時の時価による。もっとも、目的物の価格が騰貴しつつあるという「特別の事情」（民法416条2項）があり、かつ債務者が履行不能時にその事情を予見し、又は予見し得た場合には、騰貴した現在の時価（事実審口頭弁論終結時）を基準とする。この場合、債権者が現在において目的物を処分したであろうとの具体的予想までは不要である。ただし、騰貴後に下落した場合には、騰貴時に転売等で利益を確実に得たであろうとの予想が必要となる。

被上告人（買主）が、土地を買戻したことを理由として上告人（売主）に対し所有権移転登記請求訴訟を提起し、係属中であった。しかし、上告人は当該土地を第三者に売却し、所有権移転登記を経由させたため、履行不能となった。これを受けて被上告人は、請求を損害賠償請求に変更した。本件土地の時価は、上告人による処分時から原審口頭弁論終結時に至るまで騰貴を続けていた。