土地建物所有権移転登記等請求、建物明渡等請求、土地建物所有権移転登記等ならびに建物明渡請求に対する反訴請求各事件、同附帯上告事件

不動産の売買において、売主の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合、買主が転売目的ではなく自己使用目的であっても、民法416条2項の「特別の事情」による損害として、履行不能後の騰貴した価格を基準に損害額を算定できるか。

債務者が目的物を不法処分したために履行不能となった後、価格が騰貴し続けているという「特別の事情」があり、かつ、債務者が履行不能時にその事情を知り、または知り得た場合には、民法416条2項により、騰貴した現在の価格（口頭弁論終結時等）を基準として損害額を算定できる。この理は、買主が転売目的ではなく自己の使用に供する目的で買い受けた場合であっても、履行不能がなければ騰貴した価格の不動産を現に保有し得たはずであるから、同様に妥当する。

上告人は、被上告人（不動産業者）から本件土地建物を自己の住居用に買い受けたが、その後、被上告人が目的物を第三者に不法に処分したため、所有権移転義務が履行不能となった。上告人は、履行不能後も不動産価格が騰貴し続けているという特別事情があり、不動産業者である被上告人はこれを予見し得たとして、履行不能後の騰貴した価格（昭和38年12月当時）に基づき約647万円の損害賠償を請求した。これに対し原審は、上告人が転売目的でなく自己使用目的であったことを理由に、履行不能時の価格を基準とすべきとして上告人の請求を排斥した。