所有権確認等請求本訴並びに建物収去土地明渡請求

売主が地価昂騰を理由に代金増額を求めて受領を拒絶した場合に、受領遅滞が成立するか。また、受領遅滞に陥った債権者が、その後の事情変更を理由に契約の解除や効力の否定を主張できるか。

債権者が債務の履行を受けることを拒絶し、または受けることができない場合には、債権者は受領遅滞の責任を負う。債権者が受領遅滞に陥っている間は、その後に生じた事情の変更（地価の昂騰等）をもって、契約の維持が著しく不公平であるといった信義則上の主張をすることは許されない。

売買契約の買主（被上告人）は、残代金の履行期において支払いの準備をし、登記手続をなすべき旨をしばしば申し入れた。これに対し、売主（上告人）は、短期間のうちに地価が昂騰したことを理由に代金の増額を要求し、従前の約定に基づく代金の受領を拒否した。さらに売主は、契約から約8ヶ月後には本件売買契約の効力自体を否定するに至った。その後、買主は代金を供託したが、売主は事情変更を理由にその有効性等を争った。

本件では、売主が約定代金以上の支払いを求め、適法な提供に対して受領を拒んだ事実は、債権者としての受領義務に違反するものである。特段の事情がない限り、短期間の地価昂騰によって当初の契約を維持することが直ちに債務の本旨に反するとはいえない。したがって、売主は遅くとも契約の効力を否定した時点（昭和21年11月）以降、受領遅滞に陥ったと認められる。受領遅滞に陥っている債権者は、自らの不協力によって契約関係を不安定にしている以上、その後に生じた事情変更を奇貨として契約の拘束力を否定することは、信義則上許されない。

売主は受領遅滞に陥っており、その後に生じた事情変更を理由に供託の有効性や契約の持続関係を争うことはできない。したがって、買主の登記請求は認められる。