抵当権設定登記抹消登記手続等請求

登記原因として記載された契約の日付や原因が、実際の契約締結の経緯と相違している場合、その登記は有効か。実体関係に符合する登記の有効性が問われた。

不動産登記の目的は実体的な権利関係を公示することにある。したがって、登記原因として記載された日付や契約の内容が真実の過程と厳密に一致しなくても、当事者間に当該権利を発生させる合意が存在し、かつ現在の実体的な権利関係を反映している場合には、その程度の相違は登記を直ちに無効とする理由にはならない。

不動産所有者である上告人は、被上告人らとの話し合いに基づき、昭和33年12月16日に抵当権設定契約を締結した。上告人は登記の承諾を与え、委任状や印鑑証明書を被上告人の代理人に交付し、これに基づいて同月19日に登記が完了した。しかし、登記簿上の原因記載は「昭和33年10月15日金銭消費貸借、同日付抵当権設定」とされており、実際の日付や契約成立の経緯と相違が生じていた。