抵当権不存在確認請求

被担保債権の消滅により実体上消滅した抵当権設定登記を、後に発生した別の債権のために流用する合意（無効登記の流用）の有効性、および当事者間における無効主張の可否が問題となる。

登記が不動産物権変動の過程を如実に反映していない場合であっても、現在の実体的な権利状態と符合する限り、その登記は有効なものとして取り扱われる。特に、当事者間で登記を流用する合意がなされた場合には、信義則上、または無効主張に正当な利益を欠くものとして、当事者間での無効主張は許されない。

被上告人は、亡Dに対する500万円の債務を担保するため本件不動産に抵当権を設定し登記を経由したが、後に債務を完済し抵当権は消滅した。しかし、その翌日に同額の借入れ（弁済期等は変更）を行うにあたり、手続の簡略化のため、旧債務のために既になされていた抵当権設定登記を新債務のために流用することに合意した。その後、被上告人は流用合意の無効を理由に登記の抹消を求めた。