抵当権不存在確認、抵当権設定登記抹消請求

意思表示の成立過程における「動機の錯誤」が、民法95条（改正前）にいう「法律行為の要素の錯誤」として、意思表示の無効を導くか。

意思表示の動機は、原則として法律行為の要素には当たらない。しかし、表意者がその動機を相手方に表示し、それが法律行為の内容となった場合には、その動機の錯誤は法律行為の要素の錯誤（民法95条本文）に該当する。

被上告人は、上告会社の社員から融資の約束を受けた。被上告人は、この融資を受けられることを前提（動機）として、本件抵当権設定契約を締結した。しかし、実際には融資の約束は履行されず、動機と真実との間に相違が生じたため、被上告人は錯誤による契約の無効を主張した。

本件における融資の約束は、被上告人が抵当権設定契約を締結するに至った動機にすぎない。しかし、この動機は単なる内心的事実に留まらず、本件抵当権設定契約における効果意思の内容をなしていたと認められる。したがって、かかる動機は法律行為の要素となっていたと解される。そして、実際には融資がなされなかった以上、法律行為の重要部分に錯誤が存在するといえる。

本件抵当権設定契約には要素に錯誤があるため無効である。よって、上告を棄却する。

動機の錯誤が民法95条の錯誤に該当するための要件（動機の表示）を確立したリーディングケースである。現行民法95条1項2号・2項の規定（動機が表示された場合に限り錯誤取消しを認める旨）の解釈指針として、今日でも答案上重要な射程を有する。