抵当権設定登記抹消請求

本件抵当権設定等の行為は、D株式会社との間におけるこれまでの取引上の経緯や諸般の事実を総合的に考慮すれば、上告会社の営業目的を遂行する上で必要であり得るものと認められる。上告人は主たる債務者の履行不能や債務の多額性を主張するが、原審においてそれらの事実は認定されておらず、むしろ取引の維持や事業継続の観点からなされた合理的な行為と評価できる。したがって、本件行為は客観的に見て会社の目的の範囲内に属する行為といえる。

本件抵当権設定等の各行為は、会社の目的の範囲内の行為であり有効である。したがって、本件上告は棄却される。

民法34条の「目的の範囲」を広く解釈する判例法理（八幡製鉄事件等に連なる流れ）を再確認するものである。答案上では、行為が定款の文言に直接合致しなくとも、事業遂行上の必要性や経緯等の事実を拾い、それらが「間接に必要な行為」に含まれることを論証する際の根拠として活用できる。特に物上保証のように一見すると会社に不利益な行為であっても、取引関係の維持等の事情があれば目的の範囲内となり得る点に射程が及ぶ。