抵当権不存在確認請求

共有者の一部による同意を欠いた抵当権設定契約において、同意した共有者の持分についても抵当権設定の効力が否定されるか、あるいは持分の範囲で有効となるか。

共有物の変更（民法251条）および処分には共有者全員の同意を要するため、全員の同意を欠く抵当権設定契約は不動産全体については効力を生じない。しかし、各共有者は自己の持分を自由に処分できるため、共有者全員の同意に欠ける場合でも、特段の事情のない限り、同意した共有者の持分については抵当権設定が有効に成立すると解すべきである。

上告人（抵当権者）は、被上告人ら（B1、B2）の共有不動産につき、債務者Dの債務を担保するため抵当権設定契約を締結し、登記を完了した。しかし、共有者の一人であるB1はこの契約に関与しておらず、B2が独断で、またはB1の委任を受けずに契約を締結していた。被上告人らは、全員の同意がない以上、抵当権は無効であるとして、抵当権の不存在確認および登記の抹消を求めて提訴した。