所有権移転登記抹消登記手続請求

債務者が、被担保債権額以下の実価しか有しない抵当不動産を相当価格で売却し、その代金を当該債務の弁済に充てて抵当権を消滅させた場合、民法424条の「債権者を害することを知ってした」行為（詐害行為）に該当するか。

民法424条1項の詐害行為に該当するためには、債務者の行為が債権者を害する行為、すなわち一般債権者の共同担保を減少させる行為であることを要する。抵当権が設定されている不動産については、その実価が被担保債権額を下回っている場合、一般債権者のための担保価値は存在しない。したがって、かかる不動産を売却して代金を被担保債権の弁済に充てる行為は、一般債権者の共同担保を減少させないため、詐害行為に当たらない。

債務者Dは、既存の抵当権が付着した所有不動産を売却した。当該不動産の実価は被担保債権額以下であり、売却価格は相当なものであった。債務者Dは、この売却代金を当該抵当権の被担保債権の支払に充てることで、抵当権を消滅させた。その結果として債務者が無資力となったため、他の債権者が本件売却行為を詐害行為であるとして取り消しを求めた。