所有権移転登記抹消登記手続

1. 本件では売買後に根抵当権が消滅しているため、現物返還を認めると債権者は抵当権の負担のない不動産を取得することになり、債務者の一般財産への回復という目的を超え、不当に利得することになる。したがって、価格賠償によるべきである。 2. 本件(一)(二)物件は他の物件と共同抵当の関係にあったため、控除すべき被担保債権額の算出にあたっては、民法392条の配当原則を準用し、本件(一)(二)物件と他の共同抵当物件（(五)(六)(八)）それぞれの価額に応じた案分額を算出する必要がある。原審が物件全体の価額を確定せず、かつ案分計算を行わずに現物返還を認めたのは不当である。

本件(一)(二)物件の価額から、共同抵当の被担保債権額を各物件の価額で案分した「割り付け額」を差し引いた残額の限度で、価格賠償を認めるべきである。

抵当権付き不動産の譲渡後の抵当権消滅事案における「価格賠償」の原則を確認し、さらに共同抵当の場合の控除額算定手法として「価額案分」を明示したもの。論文では、現物返還が認められない理由（受益者の出捐による抵当権消滅等の場合、現物返還は債権者に不当な利益を与える点）を論証した上で、本判例を根拠に案分計算の必要性に言及すべきである。