所有権移転請求権仮登記の抹消登記手続

帰属清算型の不動産譲渡担保において、債権者が所有権取得の意思表示をした後に清算手続を完了させないまま第三者に目的物を処分した場合、清算義務を確定すべき基準時はいつか。

1. 帰属清算型譲渡担保において、債権者が所有権取得の意思表示をしただけでは債務消滅の効果は生じず、清算金の支払・提供または適正評価額が債務額を下回る旨の通知があるまでは、債務者は受戻権（弁済による担保消滅・所有権回復）を有する。 2. 右通知等も債務弁済もないうちに債権者が第三者に不動産を売却したときは、債務者は受戻権を終局的に失い、その処分時を基準時として清算金の有無及び額が確定する。

債権者（被上告人）は、譲渡担保に供された土地につき、債務者（上告人）の履行遅滞後、所有権を取得する旨の意思表示をした。しかし、債権者は清算金の支払や適正評価額の通知を行わず、債務者も弁済をしないまま、債権者が当該土地を第三者に売却した。債務者は、売却時の価額を基準とした清算金の支払を求めたが、原審は「所有権取得の意思表示時点」を基準とすべきとして請求を棄却したため、債務者が上告した。