所有権移転登記抹消手続等請求

1. 支払の確実な小切手による提供が、適法な弁済の提供（民法493条）として認められ、相手方の解除権発生を阻止するか。 2. 売買対象土地の範囲や表示に若干の相違がある場合、要素の錯誤（民法95条）が認められるか。

1. 弁済の提供（民法493条）において、提供された支払手段が小切手であっても、それが支払の確実なものであり、かつ当事者間の過去の取引態様から小切手による支払が許容されていたと認められる場合には、信義則上、現金の提供と同一視すべき適法な提供となる。 2. 意思表示の錯誤（民法95条）に関し、目的物の範囲の細部に誤認がある場合であっても、それが調整可能な範囲の問題にとどまるときは、契約の重要部分に錯誤があるとはいえず、契約全体を無効（取消し）とはしない。

上告人（売主）と被上告人（買主）の間で、土地売買の割賦金支払に関する調停が成立した。被上告人は割賦金の支払に際し、支払の確実な小切手を提供したが、上告人はこれを受領しなかった。その後、被上告人は翌日に現金を提供したが、上告人は割賦金の支払遅滞を理由に本件売買契約の解除を主張した。また、上告人は、調停で合意した土地の範囲と登記上の表示に相違があること等を理由に、要素の錯誤による無効も主張した。

1. 本件小切手は支払が確実であり、かつ従前から上告人は小切手による支払を異議なく受領していた。このような状況下では、小切手の提供は実質的に現金の提供と同視でき、上告人が受領していれば決済されたはずである。したがって、翌日の現金提供と併せて適法な提供があったといえ、上告人の解除権行使は認められない。 2. 土地の表示が更正前後で地目や坪数に多少の差異があっても、地番は同一であり、現況と登記の調整の問題にすぎない。一部の土地が第三者に賃貸されていたとしても、それは売渡土地の具体的範囲の調整の問題であり、契約全体の要素に錯誤があったとは認められない。

1. 適法な弁済の提供があったため、債務不履行を理由とする解除は認められない。 2. 土地の範囲に関する錯誤は要素の錯誤に該当せず、契約は有効である。