建物所有権移転登記抹消登記手続請求事件

上告人は分与の際、妻側の課税を気遣う発言をしており、税務上の負担を重視していたといえる。被上告人も自己への課税を理解していた事情に鑑みれば、上告人が自己に課税されないことを当然の前提とし、これを黙示的に表示していたと解する余地がある。また、課税額が約2億2000万円と極めて高額であり、分与対象が居住用不動産の全部であることから、錯誤がなければ契約をしなかったという因果関係（重要性）も認められ得る。

動機の表示は黙示的なものでも足りるため、課税されないことが合意の前提として表示されていたといえ、要素の錯誤が成立する可能性がある。重大な過失の有無等についてさらに審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

動機の錯誤における「表示」の意義を、黙示的なものまで広げた重要判例である。司法試験答案では、動機の表示の有無を検討する際、単に「言葉に出したか」だけでなく、当事者間のやり取りや属性、契約の目的、不利益の大きさ（金額等）から「当然の前提としていたか」を評価する際の論拠として使用する。