所有權移轉登記手續請求

売買契約において違約手附（損害賠償額の予定）の定めがある場合に、民法557条1項に基づく解約手附としての性質（任意解除権の留保）が当然に排除されるか。すなわち、当該規定の適用を排除する「反対の意思表示」の有無をいかに判断すべきか。

民法557条1項は任意規定であり、当事者の合意により排除可能である。しかし、同条の適用を排除するためには、明示または黙示の反対の意思表示が必要である。違約の場合の手附没収・倍返しを定める条項（損害賠償額の予定）は、解約手附による解除権の留保と何ら矛盾せず十分両立し得るため、当該条項の存在のみをもって同条の適用を排除する反対の意思表示とは認められない。

不動産売買契約において買主から売主に手附が交付された。契約条項第9条には、違約の場合に手附を没収し、または倍額を償還する旨が定められていた。売主はこの条項に基づき、手附の倍額を償還して契約解除を主張したが、原審は第9条の存在を理由に民法557条の適用が排除されている（解約手附ではない）と判断した。なお、当該条項は市販の契約書に記載された不動文字であった。