不動産所有權移轉登記手續請求

口頭弁論終結後に目的物の所有権が第三者に移転（または公的に買収）された場合、その前の終結時を基準としてなされた給付判決は違法となるか。

判決は口頭弁論終結時を標準としてなされるものである。したがって、終結時において義務者が目的物の所有権を有していた以上、判決言渡し後に目的物の所有権を喪失したとしても、当該判決が当然に違法となるものではない。これは特定物給付を命ずる判決の確定後に、目的物が滅失して執行不能に帰する場合と同様の法理である。

上告人（被告）から被上告人（原告）への土地所有権移転登記手続を命じる訴訟において、原審の最終口頭弁論期日は昭和23年9月13日であった。当時、上告人が当該土地の所有者であった事実に争いはなかった。しかし、原判決の言渡し後に、自作農創設特別措置法に基づく政府による買収がなされ、上告人は当該土地の所有権を失い、登記簿上の権利者ではなくなったため、上告人を理由とする違法性を主張して上告した。

本件において、原審の口頭弁論終結時である昭和23年9月13日時点で、上告人が本件土地の所有者であったことは確定している。その後の自作農創設特別措置法による買収は、口頭弁論終結後の事情にすぎない。これは、特定物給付を命じる判決の終結後に目的物が滅失した事態と同様であり、判決の効力そのものを否定する理由にはならない。登記申請が受理されない可能性はあるが、それは執行段階の不能の問題であって、判決自体の適否とは別異の解釈を要する。

口頭弁論終結時の権利関係に基づきなされた判決は適法であり、その後の所有権喪失を理由とする判決の違法主張は認められない。