不動産登記手続等請求

1. 記録に編綴された準備書面の記載事実について、口頭弁論での陳述がない場合に、主張として認めることができるか。 2. 裁判長の釈明に対する当事者の陳述を、当事者の意図に基づき文理に反して解釈することが許されるか。 3. 弁論再開の可否に関する裁判所の裁量の範囲。

1. 準備書面の陳述：準備書面が記録に編綴されている事実のみをもって、直ちにその記載事実を陳述したものとはいえず、口頭弁論において当該準備書面に基づき主張事実を陳述する手続を要する。 2. 釈明に対する陳述の解釈：裁判長の釈明に対してなされた当事者の陳述の内容は、その文理を離れて一方的な主観的意図により解釈することはできず、客観的な表示内容に基づいて判断される。

上告人（原告）は不動産に関する訴訟を提起した。上告人は、記録に編綴された準備書面の内容や、裁判長の釈明に対する陳述から、本訴請求が「所有権に基づくものである」と主張したが、口頭弁論調書には、釈明に対し「不動産の保管に関する契約履行を求めるものである」と記載されていた。原審は、上告人の請求原因を保管契約に基づくものと判断し、所有権に基づく主張とは扱わなかった。また、上告人が申請した弁論再開も認められなかった。