持分登記手続等請求

口頭弁論において陳述されていない準備書面上の記載内容に基づき、裁判所が判決の理由を構成することが、弁論主義または適正手続の観点から違法となるか。

口頭弁論（民訴法148条等）において陳述されていない事項であっても、それが法律上の意見（解釈や法的評価）にすぎない場合には、裁判所は当事者の陳述を待つことなく、職権で法を適用・判断することができる。

上告人は、原審において準備書面に記載した特定の事項が口頭弁論で陳述されていないにもかかわらず、原審がその記載内容と同旨の判示（論旨摘録のような判断）をしたことを違法であると主張して上告した。

上告人が指摘する準備書面の各記載は、いずれも「法律上の意見」にすぎない。裁判所は法の適用について専権を有しており、事実認定とは異なり、法律上の意見については当事者の陳述の有無に拘束されない。したがって、原審が陳述のない意見と同様の法的判断を示したとしても、手続上の違法は認められない。

本件上告は棄却される。法律上の意見については、陳述の欠如を理由に原判決を違法とすることはできない。

弁論主義の対象が事実（主要事実）と証拠に限定され、法の解釈・適用（法律上の意見）には及ばないことを示す。答案上、当事者が主張していない法的構成を裁判所が採用する際の根拠として活用できるが、不意打ち防止の観点からは釈明権の行使等に留意が必要である。