不動産等引渡及び登記抹消請求

株式会社の設立時において、定款には現物出資の記載があるものの、株式申込証等の定款以外の書類にその記載がない場合、当該現物出資の効力が認められるか。また、現物出資の履行の有無を認定するにあたり、設立関係書類のみに拘束されるべきか。

現物出資は定款に記載しなければその効力を生じない（変態設立事項の厳格な規制）。しかし、定款以外の書類（株式申込証等）に記載することは現物出資の有効要件ではない。したがって、現物出資の引受および履行が真実なされたか否かは、会社設立に関連する書類の記載のみならず、一般の証拠法則に従い、諸般の証拠によって認定することができる。

D計算器株式会社の設立に際し、上告人は定款の定めに従い、本訴物件をもって現物出資を行うこととし、その履行を完了した。一方で、株式申込証等の定款以外の書類には当該現物出資に関する記載が欠けていた。上告人は、設立関係書類の記載がないことを理由に、現物出資の事実を否定し、全額金銭出資による払い込みがなされたと主張して争った。