登記抹消等請求

譲渡担保契約による主物（建物）の所有権移転の効力が、①建物と一体化した構成部分、および②主物の常用に供される従物（工作物）に及ぶか。

1. 建物の構成部分（附合物）：建物に付加され、構造、位置、利用関係からみて一体をなす物件は、建物の構成部分であり、建物本体と別個の所有権は成立しない。2. 従物（民法87条2項）：主物の処分は、特段の意思表示がない限り、その従物にも及ぶ。譲渡担保契約に基づく所有権の移転も、ここでいう「処分」に含まれる。

上告人Aは、訴外Dとの間で建物（イ・ロ）を対象とする譲渡担保契約を締結し、その後Dは被上告人に当該建物等を譲渡した。本件では、建物に付加された物件（ハ・ホ）および、独立した工作物である物件（ニ）の所有権帰属が争われた。物件（ハ・ホ）は建物と一体化した構造を有しており、物件（ニ）は建物（イ）に附属する従物の関係にあったが、譲渡の際にこれらを除外する特段の合意は存在しなかった。

1. 物件（ハ・ホ）について：建物（イ・ロ）に付加され、構造的・利用的に一体化しているため、建物の構成部分と評価される。したがって、独立の所有権は認められず、建物本体の所有権移転に伴い当然に被上告人に帰属する。2. 物件（ニ）について：建物（イ）の構成部分ではないが、その常用を助ける一個の工作物であり、同建物の従物といえる。譲渡担保契約に基づく譲渡の際、これを除外する特段の合意がない以上、民法87条2項により主物である建物の処分に従うため、被上告人はその所有権を取得する。

物件（ハ・ホ）は建物の構成部分として、物件（ニ）は建物の従物として、いずれも主物である建物の譲渡担保権の実行に伴う処分により、被上告人の所有に帰した。