不動産所有権移転登記抹消登記手続請求

1. 請求の趣旨に対する答弁を含まない「答弁書」と題する書面に印紙貼付が必要か。2. 形式的不備のある書面につき陳述を擬制し、証拠資料とすることの可否。3. 間接事実についての当事者の主張の要否および判決書での判断の要否。

1. 請求の趣旨に対する答弁（反対申立）の記載を含まない書面は、たとえ「答弁書」との標題が掲げられていても、通常の準備書面と同様に印紙の貼用を要しない。2. 答弁書の形式に合致しない点があるとしても、直ちに無効とはならず、陳述擬制（民訴法158条等）を排除すべき程度の瑕疵がない限り、事実認定の資料とすることができる。3. 主要事実を推認させるにすぎない「間接事実」については、弁論主義の適用外であり、当事者の主張を待たずに認定可能であるとともに、判決書における摘示・判断も必須ではない。

上告人は、Bから本件山林を買い受けたと主張して所有権を争ったが、原審で退けられた。Bが第一審で提出した書面は「答弁申上ます」と題し、内容に私的な事情を含んでいたが、本訴請求の趣旨に対する具体的な反対申立の記載を欠き、かつ法定の印紙も貼付されていなかった。第一審はこの書面の内容を陳述擬制し、事実認定の資料とした。上告人は、当該書面が答弁書の要件を欠き無効であること、および特定の印鑑届等の間接事実について判断遺脱があることなどを理由に上告した。