所有權移轉登記手續請求

1. 履行期限の定めのない債務において、催告なしに解除の意思表示をした場合、その解除は有効か。 2. 控訴審の最終口頭弁論期日に提出された新たな無効主張を、時機に後れたものとして却下することは許されるか。

1. 履行期限の定めのない債務において、履行遅滞に基づく解除権を行使するためには、債権者が債務者に対し、相当の期間を定めて履行の催告をすることが必要である（民法541条、412条3項）。 2. 訴訟手続において、当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法は、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めるときは、裁判所は却下の決定をすることができる（民事訴訟法157条1項、旧法139条）。

上告人（売主）と被上告人（買主）との間で本件建物の売買契約が締結された。履行期日について当初の合意（昭和21年11月6日）は延期され、その後の具体的な期日については確たる取極めがない状態（無期限）となった。上告人は、同年11月13日に登記手続の履行を誓ったが、わずか3日後の同月16日、催告をすることなく突如として被上告人の不履行を理由に契約解除を通告した。また、上告人は控訴審の最終口頭弁論期日になって初めて要素の錯誤による無効を主張した。

1. 本件売買契約は履行期日の延期後、期限の定めのない債務となっていた。この場合、履行を促す催告が必要であるところ、上告人は催告を行うことなく解除を通告している。短期間での意思の豹変はあり得るとしても、適法な催告を欠く以上、履行遅滞による解除の効力は生じない。 2. 要素の錯誤の主張については、控訴審の最終期日に初めて提出されたものであり、これを認めれば新たな証拠調べが必要となり、訴訟の完結を遅延させることは明らかである。したがって、受訴裁判所がこれを却下した判断は正当である。

1. 期限の定めのない債務の不履行を理由とする解除には催告が必要であり、催告を欠く本件解除は認められない。 2. 最終期日の新たな主張却下は適法であり、上告を棄却する。