所有權移轉登記請求

口頭弁論調書と題する書面自体に証人訊問の事実が明記されていない場合であっても、連結された別紙の訊問調書にその旨の記載があれば、口頭弁論期日における訊問の履践を認めることができるか。口頭弁論調書の一部としての性質が問題となる。

口頭弁論期日における証人訊問の陳述は、民事訴訟法上、口頭弁論調書に記載すべきものである。実務上、閲覧の便宜のために「調書」と題する別紙に訊問結果を録取する慣行があるが、これが口頭弁論調書と題する書面と連結一体化されている場合には、当該別紙は口頭弁論調書の一部をなすものと解される。

上告人は、昭和23年3月18日付の口頭弁論調書において証人Dの訊問がなされた旨の記載がないとして、手続の違法を主張した。実際には、同日付の「口頭弁論調書」と題する書面には証人Dが出頭した旨の記載があり、それに続く「調書」と題する書面（証人Dの訊問調書）が契印によって連結一体となって編綴されていた。この別紙「調書」には、裁判長が証人Dを訊問した旨およびその陳述内容が記載されていた。