家屋所有権確認等請求

不動産取引等において、代理権限の有無を確認するための基本書類である「登記済権利証」等の確認や、本人への直接照会を怠った場合であっても、民法110条の「正当な理由」が認められるか。

民法110条の「正当な理由」とは、第三者（相手方）において、代理人が本人からその行為をする権限を与えられていると信ずるにつき、客観的に合理的な理由があることをいう。その判断にあたっては、代理権の存在を推認させる外観の程度、本人と代理人の関係、取引の態様などの諸事情を総合して考慮すべきである。

上告人（本人）に対し、訴外Dが上告人を代理して、被上告人との間で売買契約を締結した。この際、被上告人は、上告人の押印があり、かつ買受人氏名および売買金額が空欄となっている売渡証書の交付を受けていた。しかし、被上告人は、上告人の委任状、印鑑証明書、および登記済権利証（権利書）の提示や交付を受けておらず、また上告人本人に対してDに代理権があるか否かの直接の照会も行っていなかった。

本件では、被上告人が上告人の押印がある売渡証書の交付を受けていた事実が認められる。不動産取引において登記済権利証等の提示を受けず、本人への照会を行わないことは、通常であれば過失を推認させる事情となり得る。しかし、判示のような契約締結に至る具体的な経緯（判決文からは詳細不明だが、原審が認定した諸事情）を総合すれば、売渡証書の存在等の外観から、被上告人がDに代理権があると信じたことには合理性がある。したがって、権利証の未確認や本人への未照会といった事実があったとしても、直ちに「正当な理由」を否定すべきではない。

被上告人がDに代理権があると信じたことには正当な理由があり、民法110条の表見代理が成立する。したがって、本件契約の効力は本人に及ぶ。