建物所有権移転登記抹消請求

弁護士が一方の当事者（上告人）から事情を聴取し書面を作成した経緯がある場合、その後に当該当事者と対立する側の代理人として活動することが、弁護士法25条1項2号（協議を受け賛助した事件）または3号（職務上取り扱った事件）に抵触し、職務を行い得ない事件に該当するか。

弁護士法25条1項2号および3号にいう職務を行い得ない事件とは、弁護士が相手方の協議を受けて賛助し、あるいはその職務上取り扱った事件と同一または密接に関連する事件を指す。具体的には、弁護士が受任した事件において、過去に相談を受けた事項や表明した意見が、現在の紛争の目的物や権利関係に直接触れるものであるか、あるいは当事者が実質的に同一であるかという観点から判断される。

D弁護士は、Eが提起した別件訴訟の被告Fらの代理人として応訴中、Eの前主である上告人から事情を聴取した。その結果、Dは上告人に代わり、上告人とEとの間の売買の無効または取消を通知する書面を作成しEに送付した。しかし、当該書面は本件係争の売買には一切触れておらず、Dが本件売買について上告人から相談を受け意見を述べた事実も認められなかった。また、別件訴訟の相手方はEであり、被上告人が実質的な相手方であるとも認められない状況であった。

D弁護士が作成した書面は上告人とEの間の別異の売買に関するものであり、本件の争点である売買には触れていない。したがって、Dが上告人とEの売買による所有権取得を否認したとしても、それが直ちに本件売買について意見を述べたことにはならない。また、別件訴訟の相手方と本件の被上告人の間に実質的な同一性も認められないため、弁護士法が禁止する利益相反の構造には当たらないといえる。

D弁護士の行為は弁護士法25条1項2号および3号に違反せず、同弁護士が代理人として活動することに妨げはない。