土地、建物抵当権設定登記抹消登記手続請求

不在者から広範な事務処理の委託と実印の預託を受けた者が、本人の名義を用いて直接弁護士に訴訟委任を行うことは、訴訟代理権の適法な発生要件を満たすか。

本人の家出に際し、財産管理、子女の養育等、不在中の一切の処理を委託され、かつ実印を預託された者は、不在者の財産管理人として、管理に必要な一切の行為をなす権限を有する。そして、財産の保存に必要な行為として、本人の名義で直接弁護士に訴訟を委任し、訴えを提起することも当該権限の範囲内に含まれる。

被上告人（本人）は、家出をするに際し、養母Dに対して自己の所有財産の管理、子女の養育など、不在中の一切の処理を委託し、さらに自己の実印を預けた。Dは、被上告人の不在中にその財産を保存する必要があると考え、被上告人の名義を用いて弁護士に本件訴訟の提起を委任した。

Dは、被上告人から財産管理や子女養育を含む「不在中の一切の処理」を委託されており、その活動の裏付けとして実印も預けられている。このような包括的な委託を受けた者は、不在者の財産管理人としての地位を有するといえる。本件訴訟の提起が「財産の保存に必要な行為」であるならば、管理人としての管理権限の範囲内に属する。したがって、本人に代わって本人名義で弁護士に訴えの提起を委任することは、有効な権限の行使であると解される。

Dが被上告人本人の名義で行った訴訟委任は有効であり、本件訴えの提起は適法である。