土地建物所有権取得登記抹消登記手続請求再審

不在者が特定の者に財産管理等を委託した場合に、受託者が不在者の氏名を用い、かつ実印を使用して訴訟代理人を選任するなどの訴訟行為を行う権限を有するか（訴訟代理権の存否）。

不在者の財産管理人としての権限の有無および範囲については、授権の際の態様、預託された物品（実印等）、委託された事務の範囲等の客観的状況に基づき、訴訟代理人の選任といった裁判上の行為を含む一切の管理行為を行う特別の授権があったか否かによって判断する。

再審被告（被上告人）は、昭和25年7月頃に行方不明となった。その際、養母Dに対し、自己の所有財産の管理や子女の養育など、留守中の管理一切を委託した。さらに、その委託に際して再審被告は自らの実印をDに預けていた。

本件において、再審被告は養母Dに対し、単なる日常的な事務の代行を超えて、財産管理や子女の養育を含む「一切の留守中の管理」を委託している。また、その重要な手段となる「実印」を預けている事実は、不在期間中の権利保護に必要な一切の権限を付与する意思を象徴するものである。したがって、Dは不在者の財産管理人として、管理に必要な裁判上および裁判外の一切の行為をなす特別の授権、すなわち直接再審被告の氏名と押印をもって訴訟代理人を選任し得る権限を与えられたといえる。

Dによる訴訟代理人の選任行為は適法な権限に基づくものであり、これによる訴訟遂行に違法はない。