登記抹消請求

死後認知により遡及的に相続人となった者が存在する場合において、他の共同相続人のみから得た持分移転登記が実体関係に合致するものとして有効といえるか。

不動産登記の効力は実体的な権利関係との合致により決せられる。共同相続が生じた後に死後認知によって遡及的に相続人となった者が存在する場合であっても、被相続人の債務を承継した共同相続人らに対し、譲受人が売買契約上の代金支払義務を履行して権利を取得したといえるときは、登記名義人が一部の相続人のみであっても、その登記は実体関係に合致し有効となる。

亡Dは、本件山林の持分10分の6をGおよび被上告人Bに売却する契約を締結した。この契約は、買主が残代金を支払えば当然に権利が移転する旨の約定であった。その後Dが死亡し、妻Eが単独で相続登記を経たが、後に認知の裁判によりFもDの相続人であることが確定した（死後認知）。被上告人らは、登記名義人であるEに対し残代金を支払い、Eから持分移転登記を受けた。これに対し、Fの権利を承継したとされる上告人側が、Fが関与していない登記は実体に副わない無効なものであると主張して争った。