相続登記抹消等請求

身分関係の主体の一方が死亡しており、生存する他方当事者と第三者との間で成立した「合意に相当する審判」に、当該死亡した者との関係における身分関係の存否を確定する対世的効力が認められるか（家事審判法23条、現・家事事件手続法277条）。

家事審判法23条（合意に相当する審判）は、身分関係の存否を当事者間の合意に基づき確認するものである。その性質上、対世的効力（人事訴訟法32条、18条類推）が認められるためには、存否が確認される身分関係の主体となる者双方が当事者として手続に参加し、その当事者間に合意が成立していることを要する。

亡Dの相続に関し、被上告人BとEとの間で、D・B夫妻とEとの間に親子関係が存在しないことを確認する旨の審判（家事審判法23条）が確定した。これに基づき、真正相続人であると主張する被上告人らが、Eから抵当権の設定を受けた上告人に対し、Eの無権利を理由に抵当権設定登記の抹消を求めた。原審は、上記審判の対世的効力（既判力）により、EとDの親子関係は否定されると判断した。